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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年４月７日（東京都）の一度目の緊急事態宣言が発令され、現在はまん延防止等重点措置を挟み４度目が発令されています。

この間、東京都が要請する営業時間短縮及び休業の要請に協力している飲食店事業者等へ、協力金の支給が行われてきましたが、10回を超える支給手続きの事務負担増や、申請の複雑化等がクローズアップされています。地元飲食店は、地域経済を支える柱であり、人との交流の場、食文化の継承等、多岐に渡る役割を担っています。

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えないなか、今まで利用してきた側もコミットし、一緒にこの困難を乗り越えるため、後方支援を行っていきます。